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トップニュース

2014.04.30

泉鋼業、LPGタンク工場を拡充/需要増に対応、昨年の受注は危機前並み

泉鋼業、LPGタンク工場を拡充/需要増に対応、昨年の受注は危機前並み

昨年夏から需要が急増したLPGタンク

LPGタンクで国内最大手の泉鋼業(香川県高松市、富家孝明社長)は、LPGタンクの需要拡大に対応するため今年秋を目標に本社工場を拡充する。昨年、主力のLPGタンクの受注が金融危機前並みに好調だった。

2014.04.28

35型ケミカル船最大6隻新造発注/東京マリン(アジア)、北日本と新来島に

35型ケミカル船最大6隻新造発注/東京マリン(アジア)、北日本と新来島に

リーマン危機後初の船隊整備

ケミカル船大手の東京マリン(アジア)がリーマン・ショック後初の船隊整備に踏み切った。3万5000重量トン型ケミカル船を最大6隻発注。北日本造船と2隻プラス・オプション2隻、新来島どっくと2隻。

2014.04.25

《連載》転換期のケープサイズ①/荷動き好調、需給改善が前進

《連載》転換期のケープサイズ①/荷動き好調、需給改善が前進

中国情勢などで不透明感つきまとう(写真=ブルームバーグ)

新造船大量竣工の影響で記録的な低迷が続いたケープサイズ・バルカーの用船市況。長い不況を乗り越え、ようやく光が射してきた。マーケットが転換期を迎える中で、これまで船腹削減などの不況対策に注力してきた邦船オペレーターの事業方針に変化は見られるのか。

2014.04.24

集荷好調、運航規模40隻も/星港ストレイツ社、効率配船で成果

集荷好調、運航規模40隻も/星港ストレイツ社、効率配船で成果

石油メジャーとの商談も増加

商船三井が海外船社と折半出資してシンガポールに設立したストレイツ・タンカーズは、将来的に運航規模40隻を目指す考えだ。カーゴ獲得率が上昇し、バックホールの集荷も好調。

2014.04.23

タンカー船員、再びの不足懸念/LNG船などメジャーの船員要件課題に

タンカー船員、再びの不足懸念/LNG船などメジャーの船員要件課題に

新造船増加が船員需給に与える影響は(写真=ブルームバーグ)

世界的なタンカー発注の増加で、再び、船員不足や船員費上昇の懸念が高まってきた。特にオイルメジャーが起用する船舶について設定している船員要件、いわゆる「クルーマトリックス」への対応は、LNG船など急激に船隊が拡大する船種で特に対応が難しくなりそう。

2014.04.22

常石造船、来年東南アジアに新工場/修繕から開始、新造船は昨年来100隻超受注

常石造船、来年東南アジアに新工場/修繕から開始、新造船は昨年来100隻超受注

会見する川本社長ら首脳陣

常石造船が東南アジア地区に新工場を立ち上げる。候補地は選定済みで、年内に投資計画を最終決定し、「来年にも船舶修繕から事業を始めて、状況を見た後に新造船も始める」(川本隆夫社長)。今年末に多度津工場を今治造船に売却するため、来年以降は国内1工場・海外4工場体制となり、海外中心の体制が強まる。

2014.04.21

世界一のケミカル船社が視野に/東京マリン(アジア)、青木社長が本紙と会見

世界一のケミカル船社が視野に/東京マリン(アジア)、青木社長が本紙と会見

本社移転で営業力強化

ケミカル船大手でシンガポールに本社を置く東京マリン(アジア)の青木陽一社長は本紙インタビューに応じ、事業の先行きに自信を示した。本社移転で営業力が強化され、新たに設立したプール運航会社も軌道に乗った。「そう遠くない時期に世界一になれるのではないか」とした。

2014.04.18

電子制御主機の生産に全面移行/三井造船・舶用主機、14年は全体の9割

電子制御主機の生産に全面移行/三井造船・舶用主機、14年は全体の9割

工場では電子制御型の工期短縮を図る

舶用ディーゼルエンジン国内首位の三井造船が生産するエンジンが今年10月以降、ほぼ全て電子制御型に移行する。2014年の電子制御エンジンの生産量は前年の30%から大幅に増加し、全体の90%まで高まる見通し。

2014.04.17

ケープなど全船型で事業展開/第一中央の星港法人、新規カーゴ獲得へ

ケープなど全船型で事業展開/第一中央の星港法人、新規カーゴ獲得へ

配船効率の向上が命題

第一中央汽船100%出資のシンガポール法人は今後、ケープサイズなどドライバルク全船型を対象に事業展開していく考えだ。新たなカーゴソースも開拓し、配船効率を高める。

2014.04.16

超大型コンテナ船整備本格化/邦船社、効率化と両輪で競争力強化

超大型コンテナ船整備本格化/邦船社、効率化と両輪で競争力強化

川汽に続き郵船も1.4万TEU型導入

邦船3社の超大型コンテナ船整備が本格化。1万4000TEU型船の新造整備を決めた川崎汽船に続き、日本郵船も1万4000TEU型船計8隻を新造用船。商船三井も1万TEU型船計10隻を新造用船。運航効率の向上やコスト削減で戦ってきた邦船コンテナ船事業が、超大型船導入でどう競争力を高めていくか注目。

2014.04.15

郵船、1.4万TEU型を新造用船/JMU呉が“統合効果”で8隻連続建造

郵船、1.4万TEU型を新造用船/JMU呉が“統合効果”で8隻連続建造

16~18年に全8隻が竣工予定(写真=ブルームバーグ)

日本郵船は14日、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)呉事業所で建造する1万4000TEU型船8隻を新造用船すると発表した。16年2月から18年1月にかけて順次竣工する。JMUとしては、昨年1月の統合時に目標として掲げていた「大型コンテナ船のロット受注」が実現した格好。

2014.04.14

中国に根付く「辻産業」/竣工30隻突破、LNG推進船建造

中国に根付く「辻産業」/竣工30隻突破、LNG推進船建造

「辻産業」の名がいまも残る

2008年に倒産した甲板機械メーカー、辻産業が立ち上げた中国造船所、辻産業重機(江蘇省張家港市)は現在までに、新造船30隻以上を竣工した。「あれ(倒産)から5年半、われわれは独自の道を歩んでいる」(同社の日本人社員)。世界で唯一残った「辻」ブランドは、隣国の地に根付いていた。

2014.04.11

福岡銀行、融資規模3000億円に/国内船主向け、業界トップクラス目指す

福岡銀行、融資規模3000億円に/国内船主向け、業界トップクラス目指す

優良案件に積極融資

福岡銀行が国内船主(船舶オーナー)向けの船舶融資残高を拡大している。昨年来、低船価の優良案件が増えているためで、現時点で実行ベース残高は2000億円を突破。「業界トップクラスの残高を目指す」(同行)としている。

2014.04.10

ヒト・モノ不足にコスト増/国内造船業の採算と操業回復に足かせ

ヒト・モノ不足にコスト増/国内造船業の採算と操業回復に足かせ

10年前の「資機材不安」再来か…

日本の造船業で、今後の採算改善と操業回復に逆風が吹き始めている。建設ラッシュに伴う全国的な労働者不足で、造船所も協力会社などの確保が難航。操業を戻すうえでのネックとなっているほか、外注費用の上昇などへの影響が出始めている。さらに建設ラッシュは、資材の逼迫と高騰にも波及。舶用メーカーも人手不足で生産量の回復が追いつかず、舶用機器によっては品不足と価格上昇が懸念され始めてきた。

2014.04.09

《連載》製紙会社が見るチップ船の今後①/荷動き復調、船腹余剰解消にめど

《連載》製紙会社が見るチップ船の今後①/荷動き復調、船腹余剰解消にめど

チップ船が誕生してから半世紀

比重が軽く嵩張るチップを効率的に運ぶため日本が開発したチップ船。この船種はこれからも生き残っていくのか。国内製紙大手の王子製紙、日本製紙のチップ船担当者にインタビューし、船隊整備の方針などを聞く。

2014.04.08

Hマックス最大6隻新造へ/川崎汽船、船主起用で代替建造

Hマックス最大6隻新造へ/川崎汽船、船主起用で代替建造

55~56型を新造整備

川崎汽船はハンディマックス・バルカーの船隊整備を計画している。今後数年内で船隊から外れるハンディマックス5~6隻の代替を新造船の船主起用で長期用船する方針だ。

2014.04.07

保有船隊16隻に拡大/クミアイナビゲーション、海外取引拡大

保有船隊16隻に拡大/クミアイナビゲーション、海外取引拡大

得意分野の1つがLPG船

くみあい船舶100%出資のシンガポール法人、Kumiai Navigation (Pte) Ltd(以下、KN)の保有船隊が16隻に拡大した。現地で本紙取材に応じた黒柳智丸マネージング・ダイレクターは「今後も強みのある分野を拡大していく。オペレーターでは海外との取引を広げたい」と話した。

2014.04.04

13年度にバルカー10隻新造整備/NYKバルク・プロジェクト

13年度にバルカー10隻新造整備/NYKバルク・プロジェクト

今年度以降も船隊整備を継続

NYKバルク・プロジェクト貨物輸送は2013年度中にハンディバルカー計10隻の新造整備を決めた。内訳は5万6000重量トン型ハンディマックス3隻と3万3000~3万8000重量トン型のハンディサイズ7隻。納期は15~16年で、すべて国内造船所の建造船。

2014.04.03

技術革新、造船現場にどう活用/新たなツールで生産技術に変革の可能性

技術革新、造船現場にどう活用/新たなツールで生産技術に変革の可能性

「グーグル・グラス」のようなウエアラブル端末の適用も課題(写真=ブルームバーグ)

情報通信技術(ICT)の分野を中心に急進展する技術革新を、造船所がいかに生産現場に活用するかが改めて問われている。個別企業だけでなく、業界共同での研究なども含めて新技術に取り組む必要がありそうだ。

2014.04.02

船腹過剰時代の成長戦略郵船と商船三井、LNG船、海洋に投資

船腹過剰時代の成長戦略郵船と商船三井、LNG船、海洋に投資

武藤社長と工藤社長が経営計画で会見

日本郵船と商船三井が新たな中期経営計画を発表。業績はどん底を脱して回復基調。最悪期は抜け出したが、そこに待ち受けていたのは常に過剰船腹と隣り合わせの世界。経営計画は、他社との差別化が最大のポイント。両社とも長期安定収益が見込め、成長性があり、技術力を武器にできるLNG船、海洋事業を伸ばす。

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