国内船主（船舶オーナー）の大半が返船されたバルカーを大赤字覚悟の短期用船に投入している。ドライバルク市況が最安値に沈む中、中古船価格も暴落し、「大きな残債が残るため、売るに売れない」（船主経営者）からだ。
 

海外オペレーターの信用リスクが高まっている。リーマン・ショック後のような大幅な逆ザヤは解消し、弱小オペは淘汰されたとの見方から、当初はこれほど多くの用船契約見直し要請が来るとは考えらていなかった。
 

金融機関が船舶ファイナンスの根幹である長期用船契約に不審の眼を向けている。海外オペレーターが国内船主（船舶オーナー）に対して用船料の減額を相次いで要請しており、返済原資である用船料収入が打撃を受けているからだ。

「バルカー以外の部分でも競争力を高めていく必要がある」。日本最大級の船主、日鮮海運を率いる阿部克也社長は、日本海事クラスターが生き残るカギの１つにバルカー以外の船種強化を挙げる。
 

長期用船で商売ができる信頼度の高い主要邦船社に取引先を限定し、船種も中大型バルカーに特化している国内船主大手の瀬野汽船。今後も短期用船、海外船社との取引、バルカー以外の船種は手掛けない方針だ。
 

大阪に本社を置く国内船主大手、三徳船舶は保有船の船種や用船者などの取引先を多様化することで、リスク分散を図ることを徹底してきた。約60隻になる保有船の貸船先は国内外合わせて32社。資源大手など海外の名立たる用船者とも直接、長期契約を持つ。一代にして築き上げた船主業、船舶管理業について、多賀征志社長は「創業者が退いてすぐに会社が空中分解してしまってはいけない。若くてやる気の溢れた人たちに引き継いでいきたい」と話す。
 

商船三井近海の安達士郎社長は加盟国間の関税撤廃を目指すアセアン経済共同体（ＡＥＣ）の発足後の域内海上荷動きについて「非関税障壁が撤廃されれば、東南アジアを主商圏とする当社にとって追い風になる。アセアン加盟各国の中でも発展の度合いには差があり、各国が得意分野を補完し合うため物流の重要性が増すだろう」との期待感を示した。
 

「電力・ガス自由化を契機に、日本でもオイルメジャーのような巨大な総合エネルギー企業が形成されようとするうねりが出てくる可能性がある」―。日本郵船の長澤仁志専務（エネルギー輸送本部長）はこう予測し、そのような巨大企業のパートナーとなるためには海運会社もしっかり準備を進める必要があると指摘する。
 

三菱重工業が建造中の客船は、累積損失が1800億円を超えた。韓国造大手３社も、海洋による損失が数千億円単位に膨れ上がっている。ＩＨＩも海洋で300億円規模の赤字に。
 

アセアン加盟10カ国が域内の貿易自由化などを通じて成長加速を目指すアセアン経済共同体（ＡＥＣ）が昨年末に発足。2018年をめどに加盟国間の関税の完全撤廃が見込まれ、邦船社が海上輸送を手掛ける貨物ではコンテナ貨物、鋼材、完成車などで域内の荷動きの追い風となることが期待される。
 

川崎汽船が2013年から進めてきた環境に優しい海運を目指す「DRIVE GREEN PROJCT」。その集大成となる環境フラッグシップ自動車船“Drive Green Highway”（7500台積み）がジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）有明工場で竣工した。
 

日本舶用工業会（日舶工）の中島基善会長は、日本の舶用業界の将来について「従来型のものづくりから脱却し、知識産業へと成長させることで、将来性のある魅力的な業界に変えることが必要」と語る。
 

ナフサやガソリン、軽油などの石油製品を輸送するプロダクト船の今年のスポット運賃市況は、昨年と比べて軟化が予想される。
 

世界的に船舶投資ファンドが力を付けてきた。しかし、日本におけるファンド事業の草分け的存在であるアンカー・シップ・パートナーズの辻肇社長はファンド勢の優勝劣敗が進むと予想。
 

史上最安値に沈むドライバルク市況が国内船主（船舶オーナー）の経営を揺さぶり始めた。
 

総合重工会社の造船海洋事業で、大型工事の損失が広がっている。三菱重工業では客船の損失が累計1872億円に増大し、ＩＨＩは海洋構造物での赤字が拡大。三井造船では子会社の海洋支援船４隻の建造で110億円の赤字が発生する見通しとなった。
 

民事再生手続き中の第一中央汽船は、国内船主、造船所など海事クラスター構成企業から出資を受けて再建する方向で最終調整に入った。
 

シンガポールのバルカー船社パシフィック・キャリアーズ・リミテッド（ＰＣＬ）が一方的に用船料を５割減額し、日本の海事クラスターに波紋が広がっている。同社は現在約60隻を日本船主から用船しているとみられる。
 

海外船主を中心とした納期延期の要請が相次いでいることを受けて、国内造船所の中には線表を大幅に組み替える動きも出てきた。

邦船大手３社は１月29日、2016年３月期通期業績予想をそろって下方修正した。コンテナ船・ドライバルク市況が想定よりも悪化したためで、新たな通期経常利益予想は日本郵船が660億円（前回予想は800億円）、商船三井が320億円（同420億円）、川崎汽船が70億円（同200億円）。