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トップニュース

2016.08.31

今治・大島・名村と提携協議/三菱重工、技術センター設立も検討

今治・大島・名村と提携協議/三菱重工、技術センター設立も検討

建造シェア5割の中堅3社と連携探る

三菱重工業は30日、今治造船、大島造船所、名村造船所との間で商船事業の新たなアライアンス構築に向けた協議を開始すると発表した。
 

2016.08.30

《連載》国内船主とシンガポール<上>/進出停滞、市況低迷で利点薄く

《連載》国内船主とシンガポール<上>/進出停滞、市況低迷で利点薄く

ドライ不況で星港熱冷める(写真=ブルームバーグ)

国内船主(船舶オーナー)のシンガポール進出が停滞している。主力とするドライバルク市況の長期低迷で業績が厳しく、最大メリットの1つである優遇税制を享受しきれないからだ。
 

2016.08.29

造船業の利益率マイナス5.8%/昨年の世界平均、各国で赤字決算相次ぐ

造船業の利益率マイナス5.8%/昨年の世界平均、各国で赤字決算相次ぐ

韓・日・中・欧で赤字決算が相次ぐ

本紙試算によると、2015年度の世界主力造船27社の造船・海洋事業の売上高営業利益率は平均でマイナス5.8%だった。韓国造船大手が海洋構造物の建造事業で巨額の損失を計上したのをはじめ、日本の総合重工や中国、欧州でも赤字決算が相次いだ。この一方では、日本の専業造船所は円高進展の逆風下でもいずれも黒字を維持しており、世界の中での収益力を維持している。
 

2016.08.26

海洋系が減収、日本は順位下げる/世界造船所売上ランキング、本紙調べ

海洋系が減収、日本は順位下げる/世界造船所売上ランキング、本紙調べ

海洋開発市場の低迷で、海洋関連の売上が減少した

本紙がまとめた2015年度の世界の造船・海洋事業の売上高(邦貨換算)ランキングでは、上位企業の減収が目立った。
 

2016.08.25

ドライ赤字継続、タンカーも減益/海外不定期船社の上期、VLCCは好調

ドライ赤字継続、タンカーも減益/海外不定期船社の上期、VLCCは好調

下期も苦戦か(写真=ブルームバーグ)

海外不定期船社の2016年上期(主に1~6月)決算発表がほぼ出そろい、ドライバルク主力船社は市況低迷を背景に大半が赤字となった。
 

2016.08.24

運賃急落で赤字転落、黒字はワンハイのみ/海外主要コンテナ船社の上期業績

運賃急落で赤字転落、黒字はワンハイのみ/海外主要コンテナ船社の上期業績

下期の運賃回復も期待薄に

海外主要コンテナ船社の2016年上期(1~6月)業績が出そろいつつある。長期および短期契約双方の運賃急落により、各社の業績は軒並み大幅に悪化。
 

2016.08.23

バルカー3船型で船腹増加止まる/ハンディマックスも鈍化、竣工先送りで

バルカー3船型で船腹増加止まる/ハンディマックスも鈍化、竣工先送りで

船腹需給は改善に向かう(写真=ブルームバーグ)

バルカー4船型のうち、ケープサイズに続きパナマックスとハンディサイズで竣工隻数と解撤隻数が今年に入ってからバランスし、船腹の増加がほぼストップした。
 

2016.08.22

萎む回復期待、運賃修復は期待届かず/コンテナ船、コスト削減策も出尽くし

萎む回復期待、運賃修復は期待届かず/コンテナ船、コスト削減策も出尽くし

繁忙期入りも運賃は想定下回る

繁忙期におけるコンテナ船市況の回復期待が萎みつつある。7月以降、東西航路の運賃水準は一定の上昇は果たしたものの、船社が想定していた水準には届いておらず、なお低迷が続いている。
 

2016.08.19

「損失引当躊躇せず受注進める」/名村造船、仕事確保しシナジーでコスト削減

「損失引当躊躇せず受注進める」/名村造船、仕事確保しシナジーでコスト削減

仕事量3年分維持を目標に受注活動進める方針を示した

名村造船所が18日、都内で記者会見を開き、事業方針などを説明した。最大の経営課題を「受注確保」とし、3年分以上の受注残維持を目標に「損失引当にも躊躇せず、受注を進める」(名村建介社長)との方針を示した。
 

2016.08.18

環境激変踏まえ次期中計を検討/飯野海運 當舍新社長に聞く

環境激変踏まえ次期中計を検討/飯野海運 當舍新社長に聞く

攻めに転じる基盤づくり順調

6月28日付で飯野海運の代表取締役社長に就任した當舍裕己氏は、本紙インタビューで、当面の取組課題に2014~16年度が対象の現中期経営計画の完遂を挙げた。
 

2016.08.17

NOx規制海域にバルト海・北海/周辺国が共同提案、2021年1月開始

NOx規制海域にバルト海・北海/周辺国が共同提案、2021年1月開始

欧州で規制海域が一気に拡大

IMO(国際海事機関)が開始している窒素酸化物(NOx)排出3次規制で、同規制の対象となる排出規制海域(ECA)にバルト海と北海を加えることを周辺国が共同提案した。
 

2016.08.15

線表20年も手持ち工事は飛び石/国内造船、バルカー発注が先物志向

線表20年も手持ち工事は飛び石/国内造船、バルカー発注が先物志向

今後の操業が焦点に

国内造船所の期近納期の船台の動向が焦点になっている。昨年末までのNOx(窒素酸化物)3次規制を回避する駆け込み発注で2年半~4年先まで線表を進めた国内造船所だが、船台を埋めきったわけではなく、造船所によっては17~19年船台の埋まり具合に濃淡がある“飛び石”の受注状況となっている。
 

2016.08.12

《連載》近海船社の星港拠点①/三国間輸送拡大で重要性増す

《連載》近海船社の星港拠点①/三国間輸送拡大で重要性増す

星港から成長市場の東南アジアを攻める

日本の近海船オペレーターが、三国間輸送の強化に取り組む中、その前線基地となるシンガポール拠点の重要性が増している。東南アジアは経済成長と生産分業化に伴い域内の海上輸送が右肩上がりで増えていく見通し。
 

2016.08.10

着床式風車、国内の環境整備進む/占用公募制度が設置、SEP船を建造

着床式風車、国内の環境整備進む/占用公募制度が設置、SEP船を建造

着床式は欧州が大幅に先行している©Wind Power Works

国内の着床式洋上風力発電の普及に向けて環境整備が進んでいる。港湾区域での洋上風力発電の導入促進に向けて7月に改正港湾法が施行され、「占用公募制度」が創設された。
 

2016.08.09

SOx全海域規制、石油業界が対案/20年開始困難、IMO調査では可能

SOx全海域規制、石油業界が対案/20年開始困難、IMO調査では可能

規制開始時期の検討に波紋、2案対立

IMO(国際海事機関)が2020年、または25年に適用開始予定の一般海域(排出規制海域を除く全海域)を対象とした硫黄酸化物(SOx)排出規制で、石油業界が20年開始を困難とする意見書をIMOに提出したことがこのほど分かった。
 

2016.08.08

邦船タンカー、市況変動の耐性高まる/フリー船縮小、短期用船活用による船隊柔軟化で

邦船タンカー、市況変動の耐性高まる/フリー船縮小、短期用船活用による船隊柔軟化で

市況低迷の影響を低減(ブルームバーグ)

足元は主なタンカーのスポット運賃市況が低調に推移しているが、邦船大手はその影響を受けにくい体質に転換している。各社の事業ポートフォリオの中でタンカーを含むエネルギー輸送関係の事業は安定収益部門として位置づけられ、リーマン・ショック後の市況低迷期にフリー船隊の縮小、2014年後半頃からの市況好調期には定期貸船の積み増しを進めた。また、プロダクト船では短期用船を活用するなどして市況の変化に機敏に対応できる船隊を構築してきた。
 

2016.08.05

《連載》ギリシャ船主①/欧州が強める船主課税への包囲網

《連載》ギリシャ船主①/欧州が強める船主課税への包囲網

ポシドニア開幕式にはギリシャ船主業の今後を左右する主役が並んだ

リーマン・ショック後、世界の金融危機と、海運市況低迷、そして自国の財政問題という3つの問題に直面しながら事業を運営してきたギリシャ船主。困難な時代にこそ、したたかに生き残るその強さがクローズアップされてきたが、なお環境は厳しいままだ。
 

2016.08.04

バルカー陳腐化、船型間で差異/大型船は従来型ニーズ根強い

バルカー陳腐化、船型間で差異/大型船は従来型ニーズ根強い

バルカー全船型で大型化が進む(写真=ブルームバーグ)

バルカーの船型大型化などによる既存船の陳腐化に、船型間の差が生じている。ケープサイズでは、20万~21万重量トン型の登場後も使い勝手の良い従来型の17~18万重量トン型のニーズが根強い。
 

2016.08.03

不況長期化で進むタンカー開発/国内造船、今秋に新型スエズなど投入へ

不況長期化で進むタンカー開発/国内造船、今秋に新型スエズなど投入へ

JMUは昨年スエズマックスを10年ぶりに受注した

ドライバルク市況低迷を背景とした不況の長期化を見据えて、国内造船所で新規船種や新船型開発の取り組みが進んでいる。特にバルカー以外の船種として新規制に対応した新型タンカーの開発を進める動きが年明け以降活発になっている。
 

2016.08.02

日本の船用品業界に客船需要/外国船の寄港増加でサプライ需要が拡大

日本の船用品業界に客船需要/外国船の寄港増加でサプライ需要が拡大

横浜港に停泊する“ダイヤモンド・プリンセス”

外国クルーズ船社による日本への客船寄港が2015年に1452回と過去最高となり、客船を利用して日本を訪れた外国人旅客数も14年比2.7倍の約111万6000人と過去最多だった。
 

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