2017.06.30
油価低迷も将来性十分、需要回復へ/日本郵船のシャトルタンカー事業

シャトル船、新造商談が増加へ
日本郵船が50%出資するシャトルタンカー船社、クヌッツェン・エヌワイケイ・オフショア・タンカーズ(KNOT、本社=ノルウェー)は2020年前後に開始する新規案件獲得を目指す。
2017.06.30
シャトル船、新造商談が増加へ
日本郵船が50%出資するシャトルタンカー船社、クヌッツェン・エヌワイケイ・オフショア・タンカーズ(KNOT、本社=ノルウェー)は2020年前後に開始する新規案件獲得を目指す。
2017.06.29
商船三井近海の強みを「顧客重視の営業」と語る
6月28日付で就任した商船三井近海の永田健一社長(前商船三井副社長)は本紙インタビューで、「商船三井のドライバルク部門の中の近海船、あるいは鋼材輸送、プラント輸送という視点を持ち、グループのドライバルク部門全体でより一体的な営業を展開する」と抱負を語り、営業強化に向けて組織の見直しも検討する考えを示した。
2017.06.28
「生命力の強い自主独立会社に育てていきたい」と語る
27日付で就任した川崎近海汽船の赤沼宏社長は本紙インタビューで、外航部門の収支改善に努めるとともに、内航RORO船とフェリーの新規航路の成功に向けて注力すると語った。
2017.06.27
LNG船で新規事業を展開
川崎汽船の100%出資英国法人、“K”ラインLNGシッピング(UK)はこのほど、英国の大手銀行ロイズ・バンキング・グループから船齢15年の既存LNG船3隻を対象に、用船仲介や船舶管理業務などを独占的に提供する契約を獲得した。
2017.06.26
バルカー新造商談の注目は秋(写真=ブルームバーグ)
欧州船主のバルカー発注が止まった。年末から今年3月にかけては約2年半ぶりに国内造船所へまとまった発注があったが、船価上昇やドライバルク市況の下落で様子見の姿勢が再び強まっている。
2017.06.23
VLGCで環境対策進める
くみあい船舶100%出資のシンガポール船主、クミアイ・ナビゲーション(Kumiai Navigation <Pte> Ltd)は2020年の引き渡しで8万2200立方㍍型の大型LPG船(VLGC)を川崎重工業に発注した。
2017.06.22
7500台積み自動車船“Drive Green Highway”
川崎汽船の自動車船部門は、配船効率と収支の改善に向けた取り組みを一段と進める。運航船隊を適正規模に保ちつつ、他船社とのスペースチャーターを拡大するなどして配船効率と消席率の改善に取り組む。
2017.06.21
規制開始まであと2年半
IMO(国際海事機関)の硫黄酸化物(SOx)全海域規制を2020年からスタートするための準備が急ピッチで進む。
2017.06.20
ロンドンの金融街シティ(写真=ブルームバーグ)
欧州の銀行による船舶向け貸出姿勢が全般的に回復してきた。ドイツや英国の一部銀行の海運融資縮小が目立つが、欧州の海運関係者は「全体としてここ数カ月で貸出意欲が急速に高まり、優良な貸出先には好条件でファイナンスしている」と口を揃える。
2017.06.16
15年以降、日本長距離フェリー協会8社のうち7社が新造整備を実施
国内フェリー・RORO船の新造整備が相次いでいる。2015年以降、日本長距離フェリー協会加盟8社のうち7社が新造フェリーへのリプレースを実施。
2017.06.15
LPG燃料船の実用化・普及へ歩み進める
LPG元売り大手アストモスエネルギーが船舶用燃料としてのLPGの実用化、普及に向けて歩みを進める。
2017.06.14
リプレース案件がほぼ一巡
国内の専業造船所は2019年船台を完売した造船所が多くなっているが、総合重工系や年間建造隻数の少ない中小規模の造船所には、まだ19年船台を売り切っていない造船所もある。
2017.06.13
親会社経営統合で新たなスタート
JXオーシャンは親会社の経営統合で今年誕生したJXTGグループで、VLCC事業の拡大を目指す考えだ。小林道康社長が本紙取材で新体制下の事業展開について語った。
2017.06.12
小名浜の石炭輸送中継基地(写真=ブルームバーグ)
2020年以降多数計画されている新規石炭火力の燃料炭の輸送商談が一部でスタートした。
2017.06.08
造船所の採算は依然として厳しい
新造船価相場は今年に入ってからバルカーが底値を打ったが、上昇の足取りは鈍化している。
2017.06.07
非石油貨物、外航などを強化(写真=ブルームバーグ)
内航タンカー・オペレーター各社は、国内の石油製品の輸送需要減少を見据えて事業の多角化を進める。
2017.06.06
装置の仕様や費用負担などは今後詰める
新日鐵住金は2020年に始まるSOx(硫黄酸化物)排出規制に対応するため、同社が長期契約を結び19年以降に竣工する鉄鋼原料船全船にスクラバー(排気ガス浄化装置)を搭載する方針を固めたようだ。
2017.06.05
「MOL全体のマーケティング」に取り組む
商船三井の池田潤一郎社長は本紙インタビューで、2017年度からの新たな経営計画と組織再編のねらいを語った。
2017.06.02
船舶事業の人員は総勢250人規模
三井物産は、船舶事業として新造船仲介などのトレーディング事業と保有船などの投資事業を両輪で展開する。
2017.06.01
来年4月からサービス開始
日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社は5月31日、来年4月に事業開始予定のコンテナ船統合新会社の社名を「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス」に決定したと発表した。