日本郵船が50％出資するシャトルタンカー船社、クヌッツェン・エヌワイケイ・オフショア・タンカーズ（ＫＮＯＴ、本社＝ノルウェー）は2020年前後に開始する新規案件獲得を目指す。

６月28日付で就任した商船三井近海の永田健一社長（前商船三井副社長）は本紙インタビューで、「商船三井のドライバルク部門の中の近海船、あるいは鋼材輸送、プラント輸送という視点を持ち、グループのドライバルク部門全体でより一体的な営業を展開する」と抱負を語り、営業強化に向けて組織の見直しも検討する考えを示した。

27日付で就任した川崎近海汽船の赤沼宏社長は本紙インタビューで、外航部門の収支改善に努めるとともに、内航ＲＯＲＯ船とフェリーの新規航路の成功に向けて注力すると語った。

川崎汽船の100％出資英国法人、“Ｋ”ラインＬＮＧシッピング（ＵＫ）はこのほど、英国の大手銀行ロイズ・バンキング・グループから船齢15年の既存ＬＮＧ船３隻を対象に、用船仲介や船舶管理業務などを独占的に提供する契約を獲得した。

欧州船主のバルカー発注が止まった。年末から今年３月にかけては約２年半ぶりに国内造船所へまとまった発注があったが、船価上昇やドライバルク市況の下落で様子見の姿勢が再び強まっている。

くみあい船舶100％出資のシンガポール船主、クミアイ・ナビゲーション（Kumiai Navigation <Pte> Ltd）は2020年の引き渡しで８万2200立方㍍型の大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）を川崎重工業に発注した。

川崎汽船の自動車船部門は、配船効率と収支の改善に向けた取り組みを一段と進める。運航船隊を適正規模に保ちつつ、他船社とのスペースチャーターを拡大するなどして配船効率と消席率の改善に取り組む。

ＩＭＯ（国際海事機関）の硫黄酸化物（ＳＯｘ）全海域規制を2020年からスタートするための準備が急ピッチで進む。

欧州の銀行による船舶向け貸出姿勢が全般的に回復してきた。ドイツや英国の一部銀行の海運融資縮小が目立つが、欧州の海運関係者は「全体としてここ数カ月で貸出意欲が急速に高まり、優良な貸出先には好条件でファイナンスしている」と口を揃える。

国内フェリー・ＲＯＲＯ船の新造整備が相次いでいる。2015年以降、日本長距離フェリー協会加盟８社のうち７社が新造フェリーへのリプレースを実施。

ＬＰＧ元売り大手アストモスエネルギーが船舶用燃料としてのＬＰＧの実用化、普及に向けて歩みを進める。

国内の専業造船所は2019年船台を完売した造船所が多くなっているが、総合重工系や年間建造隻数の少ない中小規模の造船所には、まだ19年船台を売り切っていない造船所もある。

ＪＸオーシャンは親会社の経営統合で今年誕生したＪＸＴＧグループで、ＶＬＣＣ事業の拡大を目指す考えだ。小林道康社長が本紙取材で新体制下の事業展開について語った。

2020年以降多数計画されている新規石炭火力の燃料炭の輸送商談が一部でスタートした。

新造船価相場は今年に入ってからバルカーが底値を打ったが、上昇の足取りは鈍化している。

内航タンカー・オペレーター各社は、国内の石油製品の輸送需要減少を見据えて事業の多角化を進める。

新日鐵住金は2020年に始まるＳＯｘ（硫黄酸化物）排出規制に対応するため、同社が長期契約を結び19年以降に竣工する鉄鋼原料船全船にスクラバー（排気ガス浄化装置）を搭載する方針を固めたようだ。

商船三井の池田潤一郎社長は本紙インタビューで、2017年度からの新たな経営計画と組織再編のねらいを語った。

三井物産は、船舶事業として新造船仲介などのトレーディング事業と保有船などの投資事業を両輪で展開する。

日本郵船、商船三井、川崎汽船の３社は５月31日、来年４月に事業開始予定のコンテナ船統合新会社の社名を「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス」に決定したと発表した。