2017.07.31
非外航海運事業で安定収益拡充/商船三井、フェリー・内航RORO輸送拡大
モーダルシフト需要を取り込む
商船三井は、フェリー・内航RORO船、不動産などの非外航海運事業からの安定収益を拡充する。
2017.07.31
モーダルシフト需要を取り込む
商船三井は、フェリー・内航RORO船、不動産などの非外航海運事業からの安定収益を拡充する。
2017.07.28
ONEの企業文化共有に注力
「Big enough to survive, small enough to care」。今月7日に誕生した邦船3社のコンテナ船統合会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)」の初代CEOに就任したジェレミー・ニクソン氏は、新会社をこう表現する。
2017.07.27
マーケット低迷受け決断
川崎汽船は26日、重量物船を運航する100%子会社SALヘビーリフト(本社=ドイツ・ハンブルク)の全ての持分をドイツ船主ハーレン・アンド・パートナー・グループのSALTO Holding GmbH & Co.KGに売却することを決めたと発表した。
2017.07.26
3期ぶりの黒字化を見込む
川崎汽船のドライバルク部門は2017年度に14年度以来3期ぶりの黒字化を見込んでいる。ドライ市況は損益分岐点にとどかないまでも前期比で改善を見込み、15・16年度に実施した構造改革によるコスト減少も寄与する。
2017.07.25
タンカー各分野の展開は
商船三井は新経営計画で、油送船事業の中でメリハリをつけた展開を進める。成長分野として強化するのがケミカル船とメタノール専用船、また、現在のマーケット・ポジションを維持するのがVLCCと大型LPG船(VLGC)だ。
2017.07.24
10年後に目指す姿は「バランスの取れた総合ドライバルク事業」(写真=ブルームバーグ)
商船三井のドライバルク部門は中長期的に目指す姿として「バランスの取れた総合ドライバルク事業」を掲げる。船隊整備を先行させる「プロダクトアウト型」の事業運営を転換し、「マーケットイン型」の事業モデルを目指す。
2017.07.21
市況低迷に直撃されるノルウェー(写真=ブルームバーグ)
海事王国ノルウェーが停滞感を強めている。伝統的な海運産業と急成長を遂げたオフショア関連産業の両輪で発展してきたが、市況低迷に直撃されて両セクターとも不況色が濃い。
2017.07.20
「来年度に向け組織作りなど進める」と木戸氏
邦船3社のコンテナ船統合会社の日本集荷組織「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン(以下ONEジャパン)」は、今年10月の発足を予定している。
2017.07.19
顧客重視、新技術で高品質サービス追求
川崎汽船は今期からの3カ年中期経営計画で、LNG船事業では長期契約のほか、リスク管理しながら中期契約にも対応し、安定収益につながる契約を積み上げる。
2017.07.18
KラインオフショアのPSV
川崎汽船が北海でオフショア支援船事業に乗り出してから約10年が経過した。子会社のKラインオフショア社(本社=ノルウェー)は大手石油会社との取引実績でブランド力を高めてきたが、現在は史上最悪のオフショア船市況に直撃されている。
2017.07.14
SOx規制の解決策の本命は何か
2020年のIMO(国際海事機関)の硫黄酸化物(SOx)全海域規制に向けて、業界内では対応策をめぐる議論が本格化している。
2017.07.13
長期の安定収益は期待薄(写真=ブルームバーグ)
今年も欧州・大西洋の新造LNG船商談は停滞しそうだ。現在実施されているのは、昨年から続いているスペイン案件とトタールの新規商談くらい。
2017.07.12
3000TEU級で新造商談
フィーダーコンテナ船の新造需要が再び高まっている。アジア域内航路をはじめとしたフィーダー輸送需要がメガコンテナ船の竣工に伴って増加していることなどが背景で、国内造船所への3000TEU級のコンテナ船の引き合いが増加している。
2017.07.11
新会社のロゴの前で(左から)村上氏、池田氏、ニクソン氏、内藤氏
川崎汽船、商船三井、日本郵船の邦船大手3社は10日に会見を開催し、7日付で設立したコンテナ船統合会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス」の経営体制など概要を公表した。
2017.07.10
草創期のLNG燃料ビジネス、次の展開は
日本郵船はこのほど仏エネルギー大手エンジー、三菱商事と立ち上げた「Gas4Sea」ブランドでLNG燃料供給・販売事業をスタートさせた。
2017.07.07
ノルウェーの修正案が支持集める
IMO(国際海事機関)のバラスト水管理条約で、既存船へのバラスト水処理装置の設置期限をさらに2年延長し、条約発効後最大7年の搭載猶予期間を設けることが、今週ロンドンで開催されている第71回海洋環境保護委員会(MEPC71)で合意されたもようだ。
2017.07.06
現代重工はドック休止で規模縮小を進める(写真=ブルームバーグ)
事業リストラの進展で、ひとまず最悪期を脱したかに見える韓国の造船業界だが、一連の再建策をめぐっては国内外に禍根も残した。
2017.07.05
エネルギーバリューチェーン事業を拡大
川崎汽船は住友商事、日揮、日本政策投資銀行とともに西アフリカ・ガーナ沖の油ガス田向けのFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)保有・用船事業に参画する。
2017.07.04
MOL(Europe Africa)のロンドンオフィス
商船三井の不定期専用船部門の欧州地域統括会社MOL(Europe Africa)が部門横断型の事業展開を強化する。総合海運グループとしての強みを生かす“One MOL”の一環。
2017.07.03
エクスポージャーを相対的に減らす
川崎汽船の今期から3カ年の新中期経営計画で、エネルギー輸送事業は目標達成に向けて大きな役割を担う。