商船三井は、フェリー・内航ＲＯＲＯ船、不動産などの非外航海運事業からの安定収益を拡充する。

「Big enough to survive, small enough to care」。今月７日に誕生した邦船３社のコンテナ船統合会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）」の初代ＣＥＯに就任したジェレミー・ニクソン氏は、新会社をこう表現する。

川崎汽船は26日、重量物船を運航する100％子会社ＳＡＬヘビーリフト（本社＝ドイツ・ハンブルク）の全ての持分をドイツ船主ハーレン・アンド・パートナー・グループのSALTO Holding GmbH & Co.KGに売却することを決めたと発表した。

川崎汽船のドライバルク部門は2017年度に14年度以来３期ぶりの黒字化を見込んでいる。ドライ市況は損益分岐点にとどかないまでも前期比で改善を見込み、15・16年度に実施した構造改革によるコスト減少も寄与する。

商船三井は新経営計画で、油送船事業の中でメリハリをつけた展開を進める。成長分野として強化するのがケミカル船とメタノール専用船、また、現在のマーケット・ポジションを維持するのがＶＬＣＣと大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）だ。

商船三井のドライバルク部門は中長期的に目指す姿として「バランスの取れた総合ドライバルク事業」を掲げる。船隊整備を先行させる「プロダクトアウト型」の事業運営を転換し、「マーケットイン型」の事業モデルを目指す。

海事王国ノルウェーが停滞感を強めている。伝統的な海運産業と急成長を遂げたオフショア関連産業の両輪で発展してきたが、市況低迷に直撃されて両セクターとも不況色が濃い。

邦船３社のコンテナ船統合会社の日本集荷組織「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン（以下ＯＮＥジャパン）」は、今年10月の発足を予定している。

川崎汽船は今期からの３カ年中期経営計画で、ＬＮＧ船事業では長期契約のほか、リスク管理しながら中期契約にも対応し、安定収益につながる契約を積み上げる。

川崎汽船が北海でオフショア支援船事業に乗り出してから約10年が経過した。子会社のＫラインオフショア社（本社＝ノルウェー）は大手石油会社との取引実績でブランド力を高めてきたが、現在は史上最悪のオフショア船市況に直撃されている。

2020年のＩＭＯ（国際海事機関）の硫黄酸化物（ＳＯｘ）全海域規制に向けて、業界内では対応策をめぐる議論が本格化している。

今年も欧州・大西洋の新造ＬＮＧ船商談は停滞しそうだ。現在実施されているのは、昨年から続いているスペイン案件とトタールの新規商談くらい。

フィーダーコンテナ船の新造需要が再び高まっている。アジア域内航路をはじめとしたフィーダー輸送需要がメガコンテナ船の竣工に伴って増加していることなどが背景で、国内造船所への3000ＴＥＵ級のコンテナ船の引き合いが増加している。

川崎汽船、商船三井、日本郵船の邦船大手３社は10日に会見を開催し、７日付で設立したコンテナ船統合会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス」の経営体制など概要を公表した。

日本郵船はこのほど仏エネルギー大手エンジー、三菱商事と立ち上げた「Ｇas４Ｓea」ブランドでＬＮＧ燃料供給・販売事業をスタートさせた。

ＩＭＯ（国際海事機関）のバラスト水管理条約で、既存船へのバラスト水処理装置の設置期限をさらに２年延長し、条約発効後最大７年の搭載猶予期間を設けることが、今週ロンドンで開催されている第71回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ71）で合意されたもようだ。

事業リストラの進展で、ひとまず最悪期を脱したかに見える韓国の造船業界だが、一連の再建策をめぐっては国内外に禍根も残した。

川崎汽船は住友商事、日揮、日本政策投資銀行とともに西アフリカ・ガーナ沖の油ガス田向けのＦＰＳＯ（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）保有・用船事業に参画する。

商船三井の不定期専用船部門の欧州地域統括会社MOL（Europe Africa）が部門横断型の事業展開を強化する。総合海運グループとしての強みを生かす“One MOL”の一環。

川崎汽船の今期から３カ年の新中期経営計画で、エネルギー輸送事業は目標達成に向けて大きな役割を担う。