日本造船所が、海外の船舶設計子会社や設計会社の活用を拡大している。自社で海外に設計拠点を持つ造船所は、海外の人員体制を一段と拡大したり、海外に任せる設計機能を拡充している。

ＩＭＯ（国際海事機関）のキータック・リム事務局長は本紙インタビューに応じ、国際ルール策定に関して「今以上に加盟国間同士や業界間の“対話”を促す」と考えを示した。

邦船大手３社のドライバルク部門の2017年度上期（４～９月）決算は、市況上昇と構造改革の効果で損益が改善するが、全社の黒字化には至らないもようだ。

旭タンカーは外航タンカー事業で安定収益の確保を進めている。昨年から今年にかけてインドの化学品メーカーとプロダクト船２隻、ＶＣＭ（塩化ビニールモノマー）輸送用のガス船１隻の計３隻の貸船契約を締結した。

「春とは様変わりだ。商談が動き出した」（欧州在住の海事関係者、以下同じ）。日本造船所の受注先である欧州船社がバルカーの新造意欲を高めている。

香港船主タイ・チョン・チャン・グループ（ＴＣＣ＝泰昌祥集団、ケネス・Ｃ・Ｋ・クー会長ＣＥＯ）はこのほど韓国の現代重工業にＶＬＣＣ２隻を発注した。

邦船大手３社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）は、過去数年の業績低迷と構造改革で悪化した財務を、現在の水準を底として徐々に改善させていく。リーマン・ショック後に取り組んだ資金管理の強化を、有利負債削減などの観点から今後も継続する。

ＩＭＯ（国際海事機関）のバラスト水管理条約の既存船への適用延期を要因に、バラスト水処理装置メーカーの中には経営難が囁かれる企業も出てきている。

川崎汽船のシンガポール現地法人“K”Line Pte Ltd（ＫＬＰＬ）は、川崎汽船の新中期経営計画で示されたグループの方針に則って事業内容と人員配置の見直しを進めており、その一環でＬＮＧを中心とするエネルギー関連事業の担当者を新たに置いた。

ドライバルクで数少ない日本向けの成長カーゴとして、木質バイオマス燃料が脚光を浴びている。新規のバイオマス発電所が2020年以降に相次ぎ稼働し、輸入量は急増する見通し。

ケミカル船の物流や競争環境が大きく変化する中、日本のケミカル船社は成長に向けて踏み出した。強みとする分野を充実させると共に、新展開もする。

新造船市場ではバルカー回帰の機運が高まっている。日本の造船所はここ数年、バルカー以外の船種の建造へと転換する「脱バルカー」戦略を進めてきたが、足元の新造商談では、引き合いの多いバルカーに受注の軸足を移しており、既に受注を進めている。た各国造船所でバルカーシフトの動きが鮮明になってきている。

邦船オペレーターの近海船部門の業績は、2017年度下期（2017年10月～18年３月）から回復傾向が強まる見通しだ。

低船価による消耗戦と手持ち工事の枯渇にあえぐアジアの造船所とは対照的に、欧州造船業がいま、押し寄せるクルーズ客船の新造船発注で活況に沸いている。

ケープサイズ・バルカーの用船市況は中国の国慶節明けに本格的な需要期に入るが、同国で今月から始まる鉄鋼業の操業制限を見据えて方向感を探る展開となっている。

商船三井が初めて単独で保有し、操業を行うＦＳＲＵ（浮体式ＬＮＧ貯蔵再ガス化設備）がいよいよ稼働する。