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トップニュース

2018.03.30

22年度経常益、最大1000億円/日本郵船・新中計、「脱市況」を一層推進

22年度経常益、最大1000億円/日本郵船・新中計、「脱市況」を一層推進

内藤忠顕社長(右)と髙橋栄一取締役・常務経営委員/デジタライゼーション・アンド・グリーン」で新たな価値創造

日本郵船は29日に発表した2018年度から5カ年の新中期経営計画で、海運市況変動に左右されない収益構造への転換を一層進める方針を示した。

2018.03.29

LNG燃料バルカー実用化へ前進/日本郵船、大島造船との開発計画が初の国交省認定

LNG燃料バルカー実用化へ前進/日本郵船、大島造船との開発計画が初の国交省認定

新設計による営業を今後開始する

日本郵船は大島造船所と共同でLNG燃料を主燃料とする新型ポストパナマックス・バルカーの研究開発を進めており、この開発計画が国土交通省の「先進船舶導入等計画認定制度」の第1号に認定された。

2018.03.28

国内中小造船、内航船で受注進展/営業船種を転換、新船型も開発

国内中小造船、内航船で受注進展/営業船種を転換、新船型も開発

手持ち工事不足を内航船で補完

内航貨物船を建造する国内の造船所が受注を進めている。499総トン型を中心に内航船のリプレース商談が増加しており、近海貨物船などから営業船種を内航船にシフトする造船所も出てきた。

2018.03.27

北米鉄道、UPとCPR起用/ONE、品質と統合シナジー追求

北米鉄道、UPとCPR起用/ONE、品質と統合シナジー追求

内陸向けゲートウエーの一つ、タコマ港

オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は北米内陸向けのインターモーダル(鉄道)輸送で、ユニオン・パシフィック(UP)鉄道とカナダ太平洋鉄道(CPR)を起用する。

2018.03.26

郵船の自動車物流、次のステージへ/既設拠点活用と提案営業に軸足、YLKと連携

郵船の自動車物流、次のステージへ/既設拠点活用と提案営業に軸足、YLKと連携

世界の主要地域に事業拠点(ゼーブルージュ港の完成車ターミナル)

日本郵船は戦略分野に位置づける自動車物流事業で次のステージに入る。

2018.03.23

欧州舶用再編、カギはデジタル化/不況下で開発力アップ、覇権目指す動きか

欧州舶用再編、カギはデジタル化/不況下で開発力アップ、覇権目指す動きか

バルチラは船陸全体のデジタル化ビジョンを示している

欧州の舶用機器産業で、大型再編が相次いでいる。荷役機器大手マックグレゴーによるTTSグループの荷役事業買収に続き、バルチラが舶用電子大手トランザスを買収した。

2018.03.22

新発想の自動車船“FLEXIE”就航/商船三井、新デッキ構造で柔軟性追求

新発想の自動車船“FLEXIE”就航/商船三井、新デッキ構造で柔軟性追求

風圧抵抗低減船型と新デザインを採用

“フレキシビリティ”(柔軟性)をとことん追及した全く新しいコンセプトの自動車船がデビューした。商船三井が2015年に発注した6800台積み“FLEXIE(フレキシー)”シリーズの1番船“Beluga Ace”が3月15日に南日本造船で竣工し、処女航海に就いた。

2018.03.20

荷動き増追い風、アジアにも波及/コンテナ長期運賃、昨年に続き上昇

荷動き増追い風、アジアにも波及/コンテナ長期運賃、昨年に続き上昇

堅調な需要背景に船社は先行きに自信

4月更改のコンテナ長期契約は、前年比で若干の上昇となった模様だ。18年は船腹も増加するが、昨年以降の堅調な荷動きで船社側は需給のタイト感が続くことに自信を深めており、これに加え合従連衡が進んだことも影響していると見られる。

2018.03.19

比国船員配乗・訓練を自営化・強化/日本海運、研修施設の新増設相次ぐ

比国船員配乗・訓練を自営化・強化/日本海運、研修施設の新増設相次ぐ

マニラは船員配乗・船舶管理会社が集積する(写真=ブルームバーグ)

日本海運でフィリピン人船員の配乗の自営化、研修体制の強化が進んでいる。STCW条約(船員の訓練・資格証明・当直基準に関する国際条約)で求められる研修内容が増加し、また、船舶の新技術や各種規制に対応する機器への習熟訓練の必要性も増している。

 

2018.03.16

内航や小型船に需要/東南アジア船主、中大型船は将来期待

内航や小型船に需要/東南アジア船主、中大型船は将来期待

星港は東南アジア船主の攻略拠点

経済成長に伴い海運市場のリード役として期待される東南アジアだが、中大型船を保有する地場船主の数はまだ少ない。

2018.03.15

ロンドン・台湾に船舶事業新拠点/オリックス

ロンドン・台湾に船舶事業新拠点/オリックス

ロンドンを拠点に欧州市場を開拓(写真=ブルームバーグ)

金融サービス大手のオリックスは、近く英国ロンドンと台湾に船舶事業の拠点を開設する。

2018.03.14

韓国・中国の造船大集約が焦点に/政府主導で進む再編、財務も改善

韓国・中国の造船大集約が焦点に/政府主導で進む再編、財務も改善

中国CSSCはグループ内の資本構造整理を加速

韓国と中国で、自国造船業の競争力強化に向けた政府主導の再編集約の動きが強まっている。韓国は懸案だった中堅造船所の構造調整に一定の方向付けがなされたことで、次の産業政策のテーマが、大手3社体制の見直しに移る。

2018.03.13

外航船進出の動き停滞/内航船主、投資案件不足で

外航船進出の動き停滞/内航船主、投資案件不足で

新造案件不足が内航船主を直撃

内航船主による外航船への進出の動きが停滞している。金融機関による積極的な貸出姿勢でファイナンス環境は良好だが、新造船などの投資案件が不足しているからだ。

2018.03.12

バラスト装置搭載、ピークに備え/条約発効半年、ドックや設計会社に引き合い増

バラスト装置搭載、ピークに備え/条約発効半年、ドックや設計会社に引き合い増

装置のレトロフィット工事はこれから本格化

IMO(国際海事機関)のバラスト水管理条約が昨年9月に発効してから、ちょうど半年が経過した。

2018.03.09

20年後半の船台の受注確保が焦点/国内造船、中小もバルカー受注再開検討

20年後半の船台の受注確保が焦点/国内造船、中小もバルカー受注再開検討

日本の造船業の手持ち工事量はここ数年減少が続いている

新造船市場は2020年納期の船台が商談の主戦場になっているが、日本の造船所は20年後半納期の船台の受注確保が焦点となっている。

2018.03.08

ドライ市場の「適温相場」続く/用船市況回復も過剰発注起きず

ドライ市場の「適温相場」続く/用船市況回復も過剰発注起きず

長期不況の反省生きる

ドライバルク市場は、用船マーケットが回復期待を維持しながら過剰新造発注が起こらない、言わば「適温相場」が続いている。

2018.03.07

一部船社、スクラバー非搭載表明/SOx規制で低硫黄燃料を選択

一部船社、スクラバー非搭載表明/SOx規制で低硫黄燃料を選択

マースクラインはスクラバー搭載せず

2020年に始まるIMO(国際海事機関)の硫黄酸化物(SOx)全海域規制に対する海運会社の方針が注目を集めているが、コンテナ最大手のマースクラインなど一部の海外船社は規制対応策の1つである排ガス処理装置スクラバーは選択せず、低硫黄燃料の使用による規制適応を選択する方針を表明している。

2018.03.06

主要オペレーターが黒字化/海外ドライ船社の17年通期決算

主要オペレーターが黒字化/海外ドライ船社の17年通期決算

経営破綻が続く環境から脱却(写真=ブルームバーグ)

ドライバルク主力の海外不定期船社の2017年通期決算は、ドライ市況の回復を受けて全社が増収となり、複数社が最終黒字に転じた。

2018.03.05

新造船市場、船価上昇で一時停滞/新船型投入進むも、SOxや転売なども影響

新造船市場、船価上昇で一時停滞/新船型投入進むも、SOxや転売なども影響

バルカーの新船型の成約は依然として少ない

新造船市場は、ドライバルク市況が総じて上昇基調となっているものの、商談が停滞している。

2018.03.02

首位は今治、大島造船が3位浮上/日本の造船竣工ランキング、全体では5%減

首位は今治、大島造船が3位浮上/日本の造船竣工ランキング、全体では5%減

大島造船は過去最高の建造量を記録

本紙が取りまとめた日本造船業の2017年のグループ別の新造船竣工量ランキング(総トン基準)は、首位の今治造船グループ、2位のジャパンマリンユナイテッド(JMU)の順位は前年と変わらなかったが、3位に初めて大島造船所が浮上した。

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