独立系船舶管理大手Ｖシップスを擁するＶグループは株主であるプライベート・エクイティ（ＰＥ）の下、ＩＴシステムなどに投資を進めている。

国内船主（船舶オーナー）が中国など海外造船所でバルカーを建造するケースが増えている。

サノヤス造船はこのほど、４万1000重量トン型のハンディサイズ・バルカーのデザインを開発した。

ＪＥＲＡ子会社で石炭船の調達も手掛けるＪＥＲＡトレーディング（ＪＥＲＡＴ）は、仏電力大手ＥＤＦ子会社のＥＤＦトレーディング（ＥＤＦＴ）との石炭トレーディング事業統合後、取引規模とともに調達・供給エリアをグローバルに拡大したことで、同事業の成長を加速している。

国内船主（船舶オーナー）の投資案件は引き続き欧州船主向けＢＢＣが主流になっている。ただ案件の中身は変化しており、ここにきて用船料の低下や信用力の劣るプレイヤーが増えていると指摘されている。

名村造船所は、開発・設計の体制を強化している。昨年、技術開発の専任組織を立ち上げ、今後は陣容を拡大する方針。

国内船主（船舶オーナー）向けの船舶融資で、アセット・ファイナンスの要素を重視した融資を検討する金融機関が増えている。

世界経済だけでなく、海事産業にも激震が走った2008年９月のリーマン・ショックから10年の節目を迎えた。

三菱造船がフェリーや特殊船などの「艤装主体船」への注力という戦略を掲げる上で、建造の拠点を担う三菱造船下関の役割が高まっている。

商船三井がマグサイサイ・グループとフィリピンに設立した４年制の商船大学「ＭＯＬ・マグサイサイ・マリタイム・アカデミー（ＭＭＭＡ）」が開校した。

 

大型のＬＮＧ船商談が動き出す。北極圏のＬＮＧ開発プロジェクト「アークティックＬＮＧ２」で船主を対象とした事前資格審査（ＰＱ）が開始された。

ニュージーランドが今年５月に開始した船体付着生物管理規制への対応に船社が苦慮している。

大島造船所は７日に開催した記者会見の中で、前期の新造船受注隻数が年間建造量を上回る57隻に達したと明らかにした。今年度は2022年３月までの工事を確定する目標で受注活動を進めており、８月までに内定を含めて12隻を受注。「秋以降の市況回復に期待し、受注を進める」（南宣之社長）との考えだ。

国内船主（船舶オーナー）による中国造船所へのバルカー発注は限定的な動きになりそうだ。本紙が船主や商社、金融機関に聞き取り調査したところ、これまでに発注に踏み切った船主は５社前後。

国内船主（船舶オーナー）向けに船舶融資を手掛ける金融機関の大半が、用船契約が短期でもファイナンスする考えを示している。

三井Ｅ＆Ｓ造船はこのほど、８万7000重量トン型バルカー「neo87BC」の開発を完了し、アジア系船主から３隻を初受注した。

常石造船は、プロダクトミックスによる営業活動を強化している。現在は国内外の３工場ともプロダクトミックス体制で新規船種の建造などに取り組んでいる。

石炭船の国内荷主の間で、ＳＯｘ（硫黄酸化物）スクラバーの搭載を具体的に検討する動きが広がってきた。