2018.09.28
PEの「投資力」で技術革新加速/船舶管理大手Vシップス、日本対応に専門組織
船舶管理大手が目指すものは
独立系船舶管理大手Vシップスを擁するVグループは株主であるプライベート・エクイティ(PE)の下、ITシステムなどに投資を進めている。
2018.09.28
船舶管理大手が目指すものは
独立系船舶管理大手Vシップスを擁するVグループは株主であるプライベート・エクイティ(PE)の下、ITシステムなどに投資を進めている。
2018.09.27
船主の海外建造が増加(写真=ブルームバーグ)
国内船主(船舶オーナー)が中国など海外造船所でバルカーを建造するケースが増えている。
2018.09.26
事業説明会で新船型を明らかにした
サノヤス造船はこのほど、4万1000重量トン型のハンディサイズ・バルカーのデザインを開発した。
2018.09.25
第三者向け取引が増加(写真=アムステルダム港の自営石炭ターミナル)
JERA子会社で石炭船の調達も手掛けるJERAトレーディング(JERAT)は、仏電力大手EDF子会社のEDFトレーディング(EDFT)との石炭トレーディング事業統合後、取引規模とともに調達・供給エリアをグローバルに拡大したことで、同事業の成長を加速している。
2018.09.21
BBC商談が引き続き主流(写真=ブルームバーグ)
国内船主(船舶オーナー)の投資案件は引き続き欧州船主向けBBCが主流になっている。ただ案件の中身は変化しており、ここにきて用船料の低下や信用力の劣るプレイヤーが増えていると指摘されている。
2018.09.20
記者会見で競争力強化の方向性を首脳が示した
名村造船所は、開発・設計の体制を強化している。昨年、技術開発の専任組織を立ち上げ、今後は陣容を拡大する方針。
2018.09.19
日本でもアセットFが普及か(写真=ブルームバーグ)
国内船主(船舶オーナー)向けの船舶融資で、アセット・ファイナンスの要素を重視した融資を検討する金融機関が増えている。
2018.09.18
金融危機の震源となったウォール街(写真=ブルームバーグ)
世界経済だけでなく、海事産業にも激震が走った2008年9月のリーマン・ショックから10年の節目を迎えた。
2018.09.14
欧州の生産技術や手法をベンチマークする
三菱造船がフェリーや特殊船などの「艤装主体船」への注力という戦略を掲げる上で、建造の拠点を担う三菱造船下関の役割が高まっている。
2018.09.13
1期生が入学。フィリピン社会へのコミットにもなる
商船三井がマグサイサイ・グループとフィリピンに設立した4年制の商船大学「MOL・マグサイサイ・マリタイム・アカデミー(MMMA)」が開校した。
2018.09.12
ヤマルに次ぐ北極事業が動き出す(写真は商船三井の砕氷LNG船)
大型のLNG船商談が動き出す。北極圏のLNG開発プロジェクト「アークティックLNG2」で船主を対象とした事前資格審査(PQ)が開始された。
2018.09.11
強化の一途をたどる環境規制(写真=ブルームバーグ)
ニュージーランドが今年5月に開始した船体付着生物管理規制への対応に船社が苦慮している。
2018.09.10
会見する南尚代表(左)と南宣之社長
大島造船所は7日に開催した記者会見の中で、前期の新造船受注隻数が年間建造量を上回る57隻に達したと明らかにした。今年度は2022年3月までの工事を確定する目標で受注活動を進めており、8月までに内定を含めて12隻を受注。「秋以降の市況回復に期待し、受注を進める」(南宣之社長)との考えだ。
2018.09.07
多くの船主は中国建造に躊躇(写真=ブルームバーグ)
国内船主(船舶オーナー)による中国造船所へのバルカー発注は限定的な動きになりそうだ。本紙が船主や商社、金融機関に聞き取り調査したところ、これまでに発注に踏み切った船主は5社前後。
2018.09.06
金融機関も短期化傾向に追随(写真=ブルームバーグ)
国内船主(船舶オーナー)向けに船舶融資を手掛ける金融機関の大半が、用船契約が短期でもファイナンスする考えを示している。
2018.09.05
千葉事業所は中大型の商船を主力としている
三井E&S造船はこのほど、8万7000重量トン型バルカー「neo87BC」の開発を完了し、アジア系船主から3隻を初受注した。
2018.09.04
上期に34隻を受注して20年末までの線表にめど
常石造船は、プロダクトミックスによる営業活動を強化している。現在は国内外の3工場ともプロダクトミックス体制で新規船種の建造などに取り組んでいる。
2018.09.03
新造船に加えて既存船への導入検討も
石炭船の国内荷主の間で、SOx(硫黄酸化物)スクラバーの搭載を具体的に検討する動きが広がってきた。