海事プレス（紙面版・電子版）利用規約

第1条（規約の適用）

本規約は、株式会社海事プレス社（以下、当社とする）が提供する、「日刊海事プレス」（以下、紙面版）におけるサービス及び「海事プレスOnline」（以下、電子版）上で提供する、ユーザーＩＤ及びパスワードを利用したすべてのサービス（以下、総称して、当サービス）に適用され、当サービスを利用できる、第2条に定める会員が利用するため、当社と会員との間の契約条件を定めるものとします。

第2条（サービス内容）

会員とは、当社との間で紙面版の新聞購読契約を締結した者（以下、会員（紙面版））及び電子版の利用契約を締結した者（以下、会員（電子版））を個別にまたは総称していいます。
電子版では、「日刊海事プレス」等の当社の発行物に掲載された記事、独自コンテンツなどを、電子版の会員に限定して提供するサービスを行います。
紙面版では、「日刊海事プレス」を宅配または郵送により会員に提供するサービスなどを行います。
当社は会員への事前通知なく、会員に提供するサービス内容・項目の追加、変更、削除、部分改廃をすることができ、会員はこれを承諾するものとします。
当サービスの内容変更等につき当社は一切の責任を負わないものとします。

第3条（サービス利用）

当サービス利用者（会員）は本規約に同意のうえ利用するものとします。

第4条（サービス利用の申込）

当サービス利用希望者は、「海事プレス（紙面版・電子版）利用規約」に基づき、所定の手続きに従って申込を行います。
当サービス利用希望者は、利用申込に関して、本規約の他の条項について同意すること、さらに、利用者の登録内容に不備があったことで利用者が不利益を被ったとしても、当社が一切その責任を負わないことに同意するものとします。

第5条（サービス利用申込の承諾）

当サービス利用希望者が第4条に規定する利用申込を行った後、当社は利用希望者の利用申込の審査を行い当社がこれを承諾したときに、当サービス利用契約が成立するものとします。電子版の申込内容を承諾した場合、利用希望者に電子版のユーザーＩＤ及びパスワードを発行し、利用希望者に対して利用希望申込時に登録した電子メールアドレスまたはファックスで通知します。しかし、次の項目に該当する場合、利用申込を断ることができます。

- 利用申込者が過去において、本規約の利用規約違反等により、会員資格の取り消しが行われている場合。
- 申込内容に記入漏れ、または虚偽、誤記があった場合。
- 当社が、利用希望者を会員とすることが不適当と判断する場合。
当社は、利用申込承諾後であっても、前項のいずれかに該当することが判明した場合、または、本規約の規定に違反した場合、当該会員に対し通知をもって利用申込の承諾を取り消し、会員（電子版）に対しては電子版のユーザーＩＤ及びパスワードを抹消することができます。会員（電子版）は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウエアなどを準備します。会員（電子版）はまた、自己の費用と負担で任意の通信サービスを経由して本サービスを利用するものとします。

第6条（ＩＤ、パスワードの管理義務）

会員（電子版）は、電子版のユーザーＩＤ及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。
会員（電子版）は、電子版のユーザーＩＤ、パスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。
電子版のＩＤ及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用など等による損害の責任は、会員（電子版）が負うものとし、当社は一切責任を負いません。
会員（電子版）は、パスワードを失念した場合は直ちに当社に申し出、当社の指示に従うものとします。
会員（電子版）が、電子版の利用に起因または関連して、第三者に損害を与えた場合、当該会員は自己の責任と費用において解決し、当社に迷惑をかけてはならず、また、損害を与えてはならないものとします。

第7条（登録情報の内容の変更）

会員は、利用申込時に届け出た内容に変更があった場合は、変更届出を行うものとします。
会員が変更届を怠った場合に、当社からの通知が不到達となるなどの不利益を被ったとしても当社は一切の義務を負いません。
会員の登録情報は、法令及び国家機関等において開示が求められた場合は、開示することがあります。

第8条（禁止事項）

会員は、当サービス利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。

他の利用者、第三者（コンテンツ提供者を含む、以下本条において同様）もしくは当社の著作権又はその他の権利を侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為。
他の利用者、第三者もしくは当社の財産又はプライバシーを侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為。
他の利用者、第三者もしくは当社を誹謗中傷する行為。
公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為もしくは公序良俗に反する情報を他の利用者又は第三者に提供する行為
犯罪的行為、又は犯罪的行為に結びつく行為もしくはおそれのある行為
電子版のユーザーＩＤ及びパスワードを不正に使用する行為
コンピューターウィルス等の有害なプログラムを当サービスを通じて、又は当サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為

第9条（会員資格の中断・取消）

会員が以下の項目に該当する場合、当社は、事前に通知することなく、直ちに当該会員の会員資格を中断又は将来に向かって取り消すことができるものとします。
- 利用申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合
- 第8条で禁止している事項に該当する行為を行った場合
- 手段を問わず、情報利用サービスの運営を妨害した場合
- 本規約に違反した場合
- 利用者として不適切と当社が判断した場合
当社が、これらの措置を取ったことで、当該会員が当サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は、いかなる責任も負いません。

第10条（損害賠償）

会員は、会員が本規約及び法令の定めに違反したことにより、当社並びにコンテンツ提供者を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとし、当社並びにコンテンツ提供者を含む第三者を免責しなければならないものとします。

第11条（資格の喪失）

会員が当サービス利用の終了を希望する場合には、所定の方法にて当社に届け出るものとします。会員は、当社からの利用終了通知の発行をもって本規約に基づく会員としての資格を喪失するものとします。

第12条（サービス条件及び内容の変更、中止・中断）

当社は、当サービスの運営に関し、当サービスの利用を監視し、必要と認める場合、自己の裁量において、当サービスへのアクセスを制限することができます。当社は、当サービスの運営上、必要と判断した場合に当サービスの運営を中止・中断できます。その場合、あらかじめ会員に通知するものとしますが、緊急時ややむを得ない場合は、この限りではありません。
当社は以下のいずれかの事由が生じた場合、会員に事前に通知することなく一時的に当サービスを中断することがあります。
- 地震、洪水、津波等の天災や火災、疫病、停電等により当サービスの提供ができなくなった場合。
- 戦争、動乱、暴動、労働争議等により当サービスの提供ができなくなった場合。
- サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
当社は、当サービスへのアクセス制限、当サービスの中止・中断などの発生により、会員又は第三者が被ったいかなる損害についても、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第13条（利用規約の変更）

当社は会員の了解を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。この場合に、当サービスの利用条件は、変更後の最新の本規約によるものとします。
会員が、これらの利用規約の変更がサイトに記載された後も当サービスを引き続き利用する場合は、変更内容を承諾したものと見なされます。
変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、本規約掲載画面に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第14条（権利の帰属）

会員は、当サービスを通じて提供されるいかなる情報又はファイルを、著作権法で定める利用者個人の私的利用の範囲外で使用することはできないものとします。ただし、予め権利者の許諾を得た場合は、この限りではありません。
会員は、いかなる方法においても、第三者をして、当サービスを通じて提供されるいかなる情報又はファイルを、使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。ただし、予め権利者の許諾を得た場合は、この限りではありません。
本条の規定に違反して紛争が発生した場合、会員は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し、また、損害を与えないものとします。

第15条（紙面版の対象範囲）

紙面版について、当社は、会員（紙面版）と当社等との間に新聞購読契約が成立していることを前提に、当社所定の方法により決済します。なお、紙面版を日本国外への宅配を希望する当サービス利用者は株式会社OCSにお問い合わせください。
一部地域では宅配サービスのお取り扱いができない場合があります。
当社の故意又は重過失により新聞が配達されなかった場合を除き、紙面版が配達されなかったこと又は配達が遅延したことによる損害等につき一切の責任を負いません。

第16条（転居に伴う新聞配達先の変更）

会員（紙面版）は、転居等にともない新聞の配達先住所・宛名等を変更する場合、10日前までに当社に電子メール、電話または当社所定の方法により届け出るものとします。

第17条（免責事項）

当サービス提供における、遅滞、変更、中断、中止、停止及び廃止、当サービスを通じて登録又は提供される情報等の流失もしくは消失並びにその他当サービスに関連して発生した利用者又は第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第18条（全般）

当サービスに関連して、利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

以上
2019年9月1日制定
2023年1月1日改定

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